2003年3月5日 長崎地方裁判所 判決
造船会社の職業訓練給付金詐欺
結果 —向き―
| あらまし | 造船会社の社長と造船所の幹部の2人が、部下らと共謀し、実際には行っていない従業員の職業訓練を行ったように装って、長崎県から生涯能力開発給付金を2年度にわたり合計約3億7700万円だまし取ったとして、詐欺罪で裁判にかけられた。2人は法廷の冒頭で事実を認めたが、社長の弁護人らは、1回目の分について、社長は計画届の提出時には訓練を行うつもりで、申請時も部下の行為を承認したにすぎないと主張した。検察官は社長に懲役3年、幹部に懲役2年6月を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 社長を懲役3年、造船所の幹部を懲役2年とし、2人とも3年間刑の執行を猶予した。 社長は計画届の提出当時から訓練を行う気がなく、赤字を補うため給付金を得ようと部下に指示したと認め、2回とも共犯として詐欺罪が成立するとした。 会社ぐるみの計画的で悪質な犯行だが、会社が利息を含め全額を県に返し、私利私欲によるものでなく、2人に前科がないことなどから執行猶予とした。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月5日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（わ）第223号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 平成14年（わ）第223号 2003.03.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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