2012年2月24日 東京地方裁判所 判決
ビルのエレベーターと固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都新宿都税事務所長は、10階建てビルを新築して所有する会社に対し、ビル内のエレベーターも含めて評価した価格をもとに、2008年度の固定資産税と都市計画税を課した。会社は、エレベーターはビルとは別の資産で、売買により別の会社Aの所有になったのだから、自社に課税するのは誤りだと主張した。そこで、主な請求としてエレベーター分の課税の取消しを求め、それが認められない場合に備えて、価格の見直しの申出を却下した東京都固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都固定資産評価審査委員会は価格の見直しの申出を審査の対象外として却下し、東京都知事も課税の取消しを求める審査請求を退けた。裁判では、東京地裁が2010年に委員会の却下決定を取り消したが、東京高裁が2011年にその判決を取り消して、審理を東京地裁に差し戻した。 |
| 判断 | エレベーターは建物の骨組みに強固に固定され、機能面でも取引面でもビルと一体なので、独立した所有の対象ではなく、ビル所有者への課税は適法とした。 動産譲渡の登記があっても結論は変わらないとした。売買した両社の代表者は同一人物で、当事者の意思や思惑でビルとの一体性の判断は左右されないとした。 別の課税対象かという不服は委員会の審査事項でなく、却下は適法で、課税の取消訴訟で主張できるとした。期限後の追加提訴はやむを得ないとして認めた。 |
- 裁判年月日
- 2012年2月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第305号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2010.09.29委員会の却下決定を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所2011.03.29一審判決を取り消し、東京地裁に差し戻した ― |
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第305号 2012.02.24— この判決 |
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