2012年7月30日 仙台地方裁判所第3民事部 判決
震災後の会社解散と従業員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | ゴム工業用品などの販売や貨物運送を営む会社が、東日本大震災の後、廃業と解散を理由に、労働組合に入っていた従業員8人を2011年4月30日付で解雇した。従業員らは、解散は組合を排除するためのもので解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と賃金の支払いを求めた。あわせて、解雇が有効だとしても組合を差別した違法な行為だとして、1人あたり474万7600円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員らの請求をすべて退けた。会社には解散の自由があり、本当に事業をやめる解散なら、動機や目的を問わず解散自体は有効だとした。 本当の解散に伴う解雇は、清算事務から見て著しく不合理か、手続上の配慮を著しく欠く特別な事情がなければ有効とし、説明会の実施などから解雇を有効とした。 赤字の継続と震災による取引停止が解散の直接の理由で、団体交渉も続けており、別会社での事業継続もないため、組合排除の意思はなく賠償責任はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月30日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第585号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第3民事部 平成23年（ワ）第585号 2012.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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