2012年9月13日 大阪地方裁判所 判決
「阪急」の名を使う不動産会社
結果 —向き―
| あらまし | 鉄道や百貨店などの事業を広く手がける阪急電鉄は、「阪急」を営業の表示として使ってきた。京都の不動産会社「阪急住宅株式会社」が、その社名で看板を掲げ、中国人向けに日本の不動産を販売するといったインターネット広告をしていた。阪急電鉄は、不正競争にあたるとして、社名の登記の抹消、社名の使用禁止、営業に使う物からの表示の抹消を求めた。不動産会社は、昭和33年から同じような名前で営業を続けてきたと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 社名のうち「住宅株式会社」は事業内容を示すだけで、目を引くのは「阪急」の部分なので、阪急電鉄の表示と似ていると判断した。 「阪急」は戦前から全国的に有名で、不動産会社は休眠状態の時期もあり使用の継続も認められず、先に使っていたとの反論を退けた。 阪急グループと関係があると誤解されるおそれも認め、40年以上放置されたとの主張も証拠がないとして、請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第15990号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（ワ）第15990号 2012.09.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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