2012年3月15日 東京高等裁判所 判決
沖縄返還の「密約」文書の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、沖縄返還の際にアメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりする約束や合意の内容を示す文書の開示を請求した。外務大臣は2006年4月27日、該当する文書を保有していないとして開示しない決定をした。請求した人は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は、文書を保有していないことを理由に開示しない決定をした。東京地方裁判所は、この決定の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、文書がないことを理由に開示しなかった外務大臣の決定は適法だと判断した。 外務省は1971年6月ごろに文書を保有していたが、特別な方法で管理され、徹底した調査でも見つからなかった。 正規の手続なしに隠されたり廃棄されたりした可能性が相当程度以上あり、決定の時点でも保有していたとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第101号
- 事件名
- 外務省保有資料不開示決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１１９号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第101号 2012.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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