2012年3月23日 東京地方裁判所 判決
海外生まれの子の国籍留保制度
結果 —向き―
| あらまし | 日本国籍の父とフィリピン国籍の母の子としてフィリピンで生まれた人たちは、生後3か月以内に親などが日本国籍を残す届出をしなかったため、国籍法12条により生まれた時にさかのぼって日本国籍を失ったとされた。この人たちは、同条は法の下の平等を定めた憲法14条1項と憲法13条に反して無効だとして、国に日本国籍があることの確認を求めた。うち1人（A）は、20歳未満で日本に住む人に認められる届出で国籍を取得したとも主張した。Aは必要書類を持って千葉地方法務局に行ったが、職員に受け付けられないと言われ、届出用紙を渡されなかった。 |
|---|---|
| 判断 | 国籍法12条は憲法14条1項に反しない。形だけの日本国籍や重国籍を防ぐ目的は合理的で、出生地や届出の有無で区別することも目的に合っている。 国籍法12条は、生まれた時に国籍を取得する要件を定めたもので、国籍を奪う制度ではないから、憲法13条にも反しない。Aを除く人たちの請求を退けた。 Aは要件を満たし、書類を示して届出の意思を明らかにしたので、用紙の提出がなくても有効な届出があったとして、日本国籍を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第38号等
- 事件名
- 各国籍確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第38号等 2012.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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