2012年9月12日 東京地方裁判所 判決
退職後の職務発明の権利の返還
結果 —向き―
| あらまし | 半導体の製造方法を発明した元従業員は、勤務先の電機メーカーに特許を受ける権利を譲渡し、メーカーが特許を出願した。その権利は、会社分割で設立された半導体会社に引き継がれた。元従業員は早期退職の募集に応じて半導体会社を退職した後、会社都合の退職で権利は自分に戻ったと主張し、権利が自分にあることの確認を求めた。あわせて、特許庁での手続で書類を読んで意見を述べる機会を与えられなかったことなどが不法行為に当たるとして、約30万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁はこの出願を拒絶し、不服の審判でも請求を退ける審決をした。元従業員がこの審決の取消しを求めた訴訟は、知的財産高等裁判所が却下した。 |
| 判断 | 元従業員は届出の際に譲渡証書に記名押印しており、社内規程に従って権利は電機メーカーに譲渡済みで、元従業員に権利はないとした。 譲渡はすでに完了しており、特許法の職務発明の趣旨を考えても退職で無効にはならず、権利が元従業員に戻ったとみる事情もないとした。 権利者の会社には、退職者に権利を返す義務も手続に関わらせる義務もなく、特許庁の伝言を伝えなくても違法でないとして賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第40316号
- 事件名
- 職務発明の再譲渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第40316号 2012.09.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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