2012年10月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社分割と債権者による取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権回収会社は、ある会社が負う約4億5500万円の保証債務について、債権の管理と回収を任されていた。この会社は2007年、会社分割で新会社を設立して不動産などを移したが、保証債務は新会社に引き継がせなかった。分割とその直後の別の会社分割により、元の会社には新設した2社の株式以外の資産がなくなった。そこで債権回収会社は、この分割は債権者を害する行為だとして、新会社に分割の取消しと不動産の登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、会社分割も債権者による取消しの対象になり得るとしたうえで、今回の分割は債権者を害する行為に当たるとして、債権回収会社の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 新会社に債務を引き継いでもらえず、分割に異議も言えない債権者は、分割を取り消せると判断し、新会社の上告を退けた。 取消しを禁じる規定はなく、会社法の債権者保護の手続の対象外となる債権者は、取消しで守る必要がある場合がある。 取り消しても新会社の設立の効力には影響しないので、分割無効の訴えの制度は妨げにならない。取消しは債権の保全に必要な範囲で認められる。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（受）第622号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成21年（ネ）第2451号 2009.12.22請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（受）第622号 2012.10.12 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 分割の対価が相当でも、引き継がれなかった多額の債権の支払いに充てられる財産は約3300万円分から100万円程度に減る一方、引き継がれた少額の債権では約3300万円分が保たれたと説明した。そのため債権者の間に著しい不平等が生じたと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。