記録所.com

2012年10月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

弁護士の債務整理通知と支払の停止

結果 破棄自判向き―

あらまし東京都の職員Aは債務整理を弁護士に頼み、弁護士らは貸主などの債権者全体に、債務整理を始めるので取立てをやめてほしいと通知した。その後Aは、貸主の一人に合計17万円を返済し、約半年後に破産手続の開始決定を受けた。Aの破産手続で財産を管理する破産管財人は、この返済の効力を否定する権利(否認権)を使い、貸主に同じ額などの支払を求めた。争点は、この通知が破産法の「支払の停止」に当たるかどうかだった。
それまでの判断一審は破産管財人の請求を認めたが、二審は通知が「支払の停止」に当たらないとして請求を退けた。
最高裁の判断

通知を送った行為は「支払の停止」に当たるとし、二審判決を取り消して、破産管財人の請求を認めた一審の結論を確定させた。

通知には、弁護士への債務整理の委任と、債権者全体に取立ての中止を求め公平な返済を図る様子をうかがわせる内容が書かれていた。

Aは事業を営まない給与所得者なので、自己破産の予定が書かれていなくても、返済できない状態を少なくとも暗に示したといえる。

裁判年月日
2012年10月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成23年(受)第462号
事件名
否認権行使請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所

平成22年(ネ)第4090号

2010.11.18一審判決を変更し請求を退けた ―
2010.11.18―一審判決を変更し請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成23年(受)第462号

2012.10.19 判決破棄自判 この判決
2012.10.19判決破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見須藤 正彦

この判断は、消費者金融などに多額の債務を負う個人やごく小規模な企業によく当てはまるが、再建を目指す一定規模以上の企業の債務整理では「支払の停止」と認めるのに慎重さが必要だと述べた。簡単に認めると追加融資が控えられて再建の道が閉ざされかねない一方、再建計画に合理性や実現可能性がとても認められない場合は「支払の停止」とみる余地もあるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
須藤 正彦賛成―裁判長・補足意見
竹内 行夫賛成―
千葉 勝美賛成―
小貫 芳信賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。