2012年4月27日 東京地方裁判所 判決
エクアドル産バナナ輸入と移転価格課税
結果 —向き―
| あらまし | バナナの輸入卸売会社は、同じ親会社を持つバハマの兄弟会社からエクアドル産バナナを仕入れていた。税務署は、仕入値が独立した企業どうしなら成立する価格より高く、その差額の分だけ所得が海外へ移っていたとして、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、価格の算定方法や理由の書き方が違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、両社の営業利益の合計を販売費・一般管理費の割合で分ける方法で適正な価格を算定し、平成11年12月期から平成16年12月期までの法人税を更正した。会社の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 請求を棄却した。エクアドル政府の最低価格規制が利益率に与える影響は数値化できず、比較取引に基づく方法は使えないので、利益分割法の採用は適法だ。 市場価格の下落などで生じた損失を分割する利益から除く根拠は法令にも通達にもなく、会社の損失も含めて計算したことは適法だ。 両社の業務は仕入販売と管理だけなので、販管費を分割の基準にしたことは合理的だ。通知書の理由の記載にも不備はない。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第581号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第581号 2012.04.27— この判決 |
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