2012年11月8日 大阪地方裁判所 判決
退職後の競業と共済退職金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 装飾雑貨などを販売する会社で営業を担当していた元課長ら2人が退職し、うち1人が代表者となって同業の新会社を設立し、もとの会社の顧客にも営業をした。もとの会社は、元課長に対し、退職後の競業を禁じた就業規則に違反したとして、国の制度に基づく共済機構から受け取った退職金に当たる約75万円の返還を求めた。さらに、顧客情報は営業秘密であり不正に使われたとして、元従業員2人と新会社に対し、顧客への営業の差止めと約349万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | もとの会社の請求をすべて退けた。 共済退職金の減額は法の定める場合に限られ、会社への返還を認める就業規則の規定は法に反し無効で、公序良俗にも反するとした。 顧客情報はパスワードもなく全従業員が見られ、持ち出し禁止も口頭のみで、秘密の管理とはいえず営業秘密に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第12270号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（ワ）第12270号 2012.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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