2012年5月10日 東京地方裁判所 判決
収用の補償金と圧縮記帳の限度額
結果 —向き―
| あらまし | 山形市の放送会社は、道路改良などの公共事業のための買取りの申出に応じて事業用の土地や設備を譲渡し、約38億7000万円の補償金を受け取った。会社は約75億円で新たな資産を取得し、税負担を先送りできる特例（圧縮記帳）を使って約31億9000万円を損金に算入し、所得を零円として申告した。税務署は、損金の限度額の計算に誤りがあるとして、納付税額を約1億940万円とする更正と過少申告加算税約1709万円の賦課決定をした。会社は、国を相手に、これらの一部取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 山形税務署長は、帳簿価額を減額した資産ごとに限度額を計算すべきだとして、所得金額を約3億8041万円とする更正と、過少申告加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、税務署の更正と加算税の賦課決定は適法だと判断した。 限度額の計算の基礎は帳簿価額を減額するなどした資産の取得価額に限られ、減額していない資産は含まれない。 限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2012年5月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第476号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第476号 2012.05.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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