2012年10月31日　知的財産高等裁判所　判決

電話の自動音声応答を監視する発明の特許

結果　請求棄却向き―

あらまし	アメリカの通信機器会社が、電話の自動音声応答システムと利用者のやりとりを、担当者が画面で見ながら監視し、取り込まれた情報を直せるようにする方法について特許を出願した。特許庁は出願を認めず、会社の不服の申立ても退けた。そこで会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めた。
それまでの判断	特許庁は、先に公開されていたコールセンターの音声認識の発明と、よく知られた技術をもとにすれば、専門家なら簡単に思いつけたものだとして、特許は認められないと判断した。
判断	先の発明でも利用者は音声案内に答えて話しており、利用者とやりとりしているのはシステムだと言える。そこで、先の発明は「対話型の音声認識システム」だという特許庁の見方を認めた。先の発明のオペレーターも、表示された認識結果を見て誤りを直している。そのため、出願した発明の「エージェント」と同じ役割を果たしていると判断した。オペレーターは表示を見て対話を監視していると言えるため、両者に実質的な違いはないとした。特許庁の理由の一部は言い方が不適切だったが、結論は正しいとして、会社の請求を退けた。

あらまし

アメリカの通信機器会社が、電話の自動音声応答システムと利用者のやりとりを、担当者が画面で見ながら監視し、取り込まれた情報を直せるようにする方法について特許を出願した。特許庁は出願を認めず、会社の不服の申立ても退けた。そこで会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めた。

それまでの判断

特許庁は、先に公開されていたコールセンターの音声認識の発明と、よく知られた技術をもとにすれば、専門家なら簡単に思いつけたものだとして、特許は認められないと判断した。

判断

先の発明でも利用者は音声案内に答えて話しており、利用者とやりとりしているのはシステムだと言える。そこで、先の発明は「対話型の音声認識システム」だという特許庁の見方を認めた。

先の発明のオペレーターも、表示された認識結果を見て誤りを直している。そのため、出願した発明の「エージェント」と同じ役割を果たしていると判断した。

オペレーターは表示を見て対話を監視していると言えるため、両者に実質的な違いはないとした。特許庁の理由の一部は言い方が不適切だったが、結論は正しいとして、会社の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成23年（行ケ）第10427号 2012.10.31請求棄却　この判決	2012.10.31	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
土肥章大	賛成	―	裁判長
井上泰人	賛成	―
荒井章光	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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