2012年10月16日 甲府地方裁判所 判決
百貨店ビルの賃料減額と契約解除
結果 —向き―
| あらまし | 甲府市の百貨店の新館建物を百貨店会社と共有し、自分の持分を百貨店会社に貸していた会社と個人が、平成23年2月以降の賃料が支払われていないとして、毎月の賃料などの支払を求めた。百貨店会社は、貸主側の銀行への返済の遅れや固定資産税負担分の不払を理由に契約を解除したと主張した。あわせて、賃料は減額されるべきだとも争い、建設時に預けた保証金の返還請求権との相殺も主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 銀行返済の約束は賃貸借契約の内容とはいえず、固定資産税も賃料からの差引きで回収済みなので、解除は認められないとした。 減額の意思表示は平成21年1月の1回だけと認め、地価下落などで賃料は不相当になったとして、適正額を三者合計で月額804万円とした。 解除が無効なので保証金の返済期限は来ておらず相殺もできないとし、会社に月額約177万円、個人に約138万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月16日
- 裁判所
- 甲府地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第109号
- 事件名
- 賃料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 甲府地方裁判所 平成23年（ワ）第109号 2012.10.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 林 正宏 | 賛成 | 裁判長 |
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