2012年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
休日の政党機関紙配布と公務員
結果 棄却向き
| あらまし | 社会保険事務所で年金の相談業務を担当していた国家公務員が、2003年の衆議院議員総選挙の際、特定の政党を支持する目的で、休日に自宅周辺の住宅や事務所の郵便受けに政党の機関紙などを配った。検察官は、公務員の政治的行為を禁じて罰則を定めた国家公務員法と人事院規則に違反するとして起訴した。二審の無罪判決に対し、検察官が憲法の解釈の誤りと過去の最高裁判例への違反を主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は罰則の規定を合憲とし、有罪として罰金10万円、執行猶予2年とした。二審は、この配布行為に罰則を適用することは憲法違反だとして一審判決を取り消し、無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 禁止される政治的行為は、職務の政治的中立性を損なうおそれが現実に起こり得るものとして実質的に認められる行為に限られる。 このように範囲を絞れば、罰則の規定は必要かつ合理的な制限で、不明確でも広すぎもせず、憲法に違反しない。 管理職でなく裁量もない公務員が、職務と無関係に休日、公務員と分からない形で配ったので罰則に当たらず、無罪の結論は正しい。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（あ）第762号
- 事件名
- 国家公務員法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、罰金10万円、執行猶予2年とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（う）第2351号 2010.03.29一審判決を取り消し、無罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（あ）第762号 2012.12.07 判決棄却 この判決 |
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個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 須藤 正彦 | 無罪の結論は同じだが、公務員が一市民として勤務外に行った政治的行為は、地位や裁量の有無などにかかわらず、職務の中立性を損なう実質的なおそれがないと述べた。規制の明確化や範囲、制裁手段については、立法的措置を含めて国民の間で一層議論してよいとも指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 郵便局職員によるポスター掲示などを有罪とした昭和49年の大法廷判決(猿払事件)は事案が異なる事件についての判断で、今回の判断と矛盾しないと説明した。また、今回の解釈は憲法判断を避けるための限定ではなく通常の法令解釈であり、事案ごとに憲法違反とする二審の手法では規制の範囲が曖昧になり表現の自由を萎縮させると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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