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2012年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決

休日の政党機関紙配布と公務員

結果 棄却向き

あらまし厚生労働省で筆頭の課長補佐を務めていた国家公務員が、2005年9月の休日に、特定の政党を支持する目的で、警察の職員住宅の集合郵便受け32か所にその政党の機関紙を配った。この行為が、公務員の政治的行為を禁じて罰則を定めた国家公務員法と人事院規則に違反するとして起訴された。被告人の側は、この罰則の規定は広すぎて憲法に違反し、今回の配布に適用することも憲法に違反すると主張した。
それまでの判断一審は規定を合憲として有罪とし、罰金10万円を言い渡した。二審もこの判断を支持し、控訴を退けた。
最高裁の判断

禁じられる政治的行為とは、職務の政治的中立性を損なうおそれが現実的に起こり得るものとして実質的に認められる行為に限られると解釈した。

この解釈のもとでは、罰則の規定は必要でやむを得ない範囲の制限で、広すぎも不明確でもなく、憲法に違反しないと判断した。

多くの部下に影響を及ぼせる管理職的地位にあった以上、休日に身分を明かさず配った行為でも中立性を損なうおそれがあるとして、上告を退けた。

裁判年月日
2012年12月7日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成22年(あ)第957号
事件名
国家公務員法違反被告事件
結果
棄却
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とし、罰金10万円を言い渡した ―――有罪とし、罰金10万円を言い渡した―
二審東京高等裁判所

平成20年(う)第2470号

2010.05.13一審を支持し、控訴を退けた ―
2010.05.13―一審を支持し、控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成22年(あ)第957号

2012.12.07 判決棄却 この判決
2012.12.07判決棄却この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見千葉 勝美

公務員の政治的行為の処罰を認めた1974年の大法廷判決(猿払事件)は事案が異なる事件についての判断で、今回の判決と矛盾しないと説明した。また、今回の解釈は憲法判断を避けるためのものではなく、法律の目的や仕組みをふまえた通常の法解釈だと述べた。

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反対意見須藤 正彦

勤務時間外に職場の施設も公務員の地位も使わず、一市民として行った政治的行為は、職務の中立性を損なう実質的なおそれがなく、処罰の対象にならないと述べた。管理職的地位にあっても今回の配布は罪に当たらず、一審・二審の判決を取り消して無罪とすべきだとした。

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補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
千葉 勝美賛成裁判長・補足意見
竹内 行夫賛成
須藤 正彦反対反対意見
小貫 芳信賛成

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