2002年2月18日 大分地方裁判所 判決
貸金業者の取引経過の開示義務
結果 —向き―
| あらまし | 貸金業の会社が、クレジットカード契約で金を借りた人の連帯保証人に対し、残りの貸金約46万円などの支払いを求めて提訴した。保証人は、弁護士を通じて契約当初からの取引経過の開示を求めていたのに、会社が直近の分しか開示しないまま提訴したのは不法行為だと主張した。そして、慰謝料と弁護士費用として50万円の賠償などを会社に求める訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の貸金の請求も、保証人の賠償の請求も、どちらも退けた。これに対し、保証人だけが控訴した。 |
| 判断 | 貸金業者は、借主や保証人から求められれば、必要がない場合や拒む合理的な理由がある場合を除き、全取引の明細を開示する信義則上の義務を負うとした。 会社の不開示は義務違反だが、当時は開示義務を判断した裁判例がなく、別の事件で裁判所の判断が出た後は開示したため、賠償を要する違法性はないとした。 会社は各貸付を別々の債務と考えて提訴しており、請求に根拠がないと知っていたとは認められないとして、保証人の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月18日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（レ）第61号
- 事件名
- (本訴)貸金・(反訴)損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所2001.09.21貸金の請求も賠償の請求も退けた ― |
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成13年（レ）第61号 2002.02.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。