2012年11月22日 東京地方裁判所 判決
炭素複合材料の発明者は誰か
結果 —向き―
| あらまし | 東京大学の研究所に勤めていた元研究者が、炭素繊維で強化した炭素複合材料の材料となる柔軟な中間材とその製造方法について、自分が発明者だと主張した。元研究者は、特許を受ける権利を譲り受けた研究会社を吸収合併した石油販売会社に、対価のうち1億円の支払い（予備的に、ロイヤリティー相当額の不当利得の返還）を求めた。さらに、特許を受ける権利を引き継いで商業化した材料メーカーとその代表取締役2人に対し、発明者であることを否定されて名誉を傷つけられたとして1000万円の賠償を求め、発明者は自分であって代表取締役の1人ではないことの確認も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 発明の特徴は公知の2技術の組合せにあり、それを着想し試作で見通しを付けたのは代表取締役の1人だけで、元研究者は発明者と認められず、対価等の請求を退けた。 訴訟の準備書面で発明者性を否定した点は名誉毀損にあたるが、正当な訴訟活動の範囲内で違法性を欠くとして、賠償請求を退けた。 発明者の確認請求は事実関係の確認を求めるものにすぎず、権利や法的地位に現実の危険もないため、確認の利益を欠くとして訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第33931号
- 事件名
- 発明対価等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第33931号 2012.11.22— この判決 |
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