2012年12月6日 東京地方裁判所 判決
特許の分割出願ができる期間
結果 —向き―
| あらまし | ドイツの会社は、2000年の国際出願をもとに2010年に特許出願を分け（分割出願）、その出願が2011年1月に特許を認められた後、同年2月にさらに一部を分けて新たに出願した。特許庁長官は、出願できる期間を過ぎているとして、この出願を却下した。会社は、2007年4月施行の改正特許法では特許を認める通知の送達から30日以内なら分割できるのだから却下は違法だと主張し、国に却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、改正前の特許法が定める期間を過ぎた出願だとして却下し、会社の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。却下は違法ではないと判断した。 分割出願は元の出願の時にしたものとみなされ、2000年の出願扱いとなるから、改正前の法が適用され、期間は特許を認める通知の送達前までだ。 2014年改正… |
- 裁判年月日
- 2012年12月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第383号
- 事件名
- 特許分割出願却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第383号 2012.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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