2012年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
虚偽の報告書と株の値下がり損害
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 東京証券取引所に上場していた不動産関連の会社は、資金を調達するために社債を発行した際、その資金の使い道を「債務の返済」とだけ報告書に書き、同時に結んだ別の契約に資金が回ることを隠していた。会社はこの事実を公表した同じ日に、経営再建のための再生手続を裁判所に申し立て、株価は大きく下がって上場廃止となった。公表の前日と当日にこの株を買い、公表の2日後に売って損をした個人投資家は、虚偽の記載による損害だとして、賠償を受ける権利を再生手続で届け出た。東京地方裁判所が額を0円と決めたため、投資家はその変更を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は投資家の債権額を15万8320円とし、二審は19万7900円に増やした。二審は、値下がりはすべて虚偽記載の公表によるものだとして、賠償額を法律に基づいて減らすことを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 当時の会社は倒産が確実な状態ではなく、再生申立てによる値下がりは虚偽記載の結果といえないので減額すべきだとして、二審判決を破棄し差し戻した。 公表前1か月の値下がりにも、経営状態など虚偽記載と無関係な原因による分が含まれており、その分も賠償額から減らすべきだ。 法律の計算方法では公表日当日は「公表日前」に含まれず、公表日に買った株にこの計算は使えないので、二審の計算は誤りだ。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成23年（受）第392号
- 事件名
- 再生債権査定異議事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―債権額を15万8320円と決めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成22年（ネ）第2239号 2010.11.24債権額を19万7900円と決めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成23年（受）第392号 2012.12.21 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 須藤 正彦 | 当時の会社は経営難ではあったが、提携などの対応策を進めている途中で、破綻状態ではなく、虚偽記載がそれを隠したともいえないと述べた。破綻は対応策が実らなかったためで、再生申立てによる値下がりは虚偽記載の結果とは評価できず、賠償額から減らすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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