2012年6月21日 東京高等裁判所 判決
職員の不法行為と住民訴訟の対象
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の住民が、都の職員らが複合構造建築物の固定資産評価の不均衡を是正する職務を適切に行わず、都知事も監督を怠ったと主張した。その結果、都は固定資産税等を還付する際に還付加算金を支払うことになり、損害を受けたという。住民は、都がこれらの人に損害賠償を請求していないのは違法だとして、住民訴訟で、それぞれに26万3100円と遅延損害金を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、問題とされた行為は財務会計上の行為ではなく一般的な事務の遂行であり、住民訴訟の対象にならないとして、訴えを却下した。これに先立ち、都の監査委員も住民監査請求を不適法として却下していた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京地方裁判所に差し戻した。 財務会計上の行為でない職務上の行為でも、不法行為による賠償請求権の行使を怠る事実は住民訴訟の対象にできる。 監査請求は対象を具体的に特定しており適法だ。賠償請求権があるかどうかは中身の審理で判断する問題だ。 |
- 裁判年月日
- 2012年6月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第366号
- 事件名
- 損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第８３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第366号 2012.06.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。