2012年7月5日 大阪地方裁判所 判決
児童福祉施設の用地と換地への課税
結果 —向き―
| あらまし | 社会福祉法人は、児童福祉施設を建てるために大阪府から土地を買ったが、工事車両の進入路を確保するため土地区画整理事業に加わり、元の土地の大半が使えなくなった。法人は割り当てられた換地に乳児院と児童養護施設を建てて開設したが、府側は買った土地を施設に使っていないとして不動産取得税387万0700円を課した。法人は、すでに減免された部分を除く課税の取消しを求め、予備的に減免を認めなかった処分の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 府の税務当局は非課税にあたらないとして課税し、神社用地の分17万2200円だけを減免して残りの減免を認めなかった。法人の審査請求も、大阪府知事が退けた。 |
| 判断 | 法人の訴えを認め、減免された部分を除く課税を取り消した。 非課税に必要なのは施設に使う目的で取得したことで、実際に使ったことは法律の要件ではない。目的の認定では取得後の事情も考慮できる。 元の土地に建てなかったのは進入路確保と区画整理による使用禁止というやむを得ない事情のためで、取得時の施設利用の目的が認められる。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月5日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第73号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（行ウ）第73号 2012.07.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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