2012年7月20日 大阪高等裁判所 判決
香港子会社の中国工場と合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 電気器具メーカーは香港に子会社2社を設立し、中国の工場で製品を作らせていた。税務署は、子会社の主な事業は製造業で、それを本店のある香港で行っていないとして、子会社の所得の一部を親会社の所得に合算する制度（タックスヘイブン対策税制）を適用し、法人税の増額と過少申告加算税を課した。あわせて、台湾法人の新株の無償付与に関して徴収された台湾の源泉徴収税についても、外国の法人税として法人税から差し引くことを認めなかった。メーカーは、子会社は製造を外部に委託する卸売業だなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、子会社の主な事業は製造業で、その場所も香港ではなく中国だから合算課税の例外に当たらず、台湾の源泉徴収税も差し引けないと判断し、処分に手続上の問題もないとして、メーカーの訴えを認めなかった。 |
| 判断 | 控訴を退けた。香港子会社は工場の経営を全面的に管理し、損益も負っていたので、実態は卸売業でなく製造業だと判断した。 製造を行っていた場所は香港ではなく中国本土であり、経費の割合だけでは決まらないとした。経済的合理性を独自の理由に課税対象から外すこともできないとした。 台湾の源泉徴収税も、法人の所得に課される税に当たらず、法人税から差し引けないとした一審の判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第107号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第１９１号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成23年（行コ）第107号 2012.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 赤西 芳文 | 賛成 | 裁判長 |
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