2012年7月11日 東京高等裁判所 判決
タクシー増車会社への処分の加重
結果 —向き―
| あらまし | タクシー事業などを営む会社が、運輸の規則に違反したとして、2010年3月に関東運輸局長から、事業用自動車の使用停止と、車検証の返納・ナンバープレートの領置を命じる処分を受けた。処分は、営業区域が「特別監視地域」に指定された後に増車したことを理由に、重く加重されていた。会社は、違反はなく、処分が重すぎ、示された理由も不十分だとして、処分の取消しと、国に約1065万円の損害賠償を求めた。控訴審では、特別監視地域の制度自体が、タクシーの参入を自由化した2000年の法改正の趣旨に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、処分の取消しと損害賠償の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、処分は適法で、取消しも損害賠償も認められないとした。 2000年の法改正は参入を自由化する代わりに事後の監督を強める趣旨で、違反への厳しい処分はこれに沿うとした。 特別監視地域での加重や増車会社への更なる加重は、増車を直接規制せず、安全確保が目的で合理性があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第73号
- 事件名
- 輸送施設の使用停止処分取消請求，訴えの追加的併合申立控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第１７０号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第73号 2012.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 野口 忠彦 | 賛成 | 単独 |
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