2012年7月11日 東京高等裁判所 判決
ビルの昇降機と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の都税事務所長は、あるビルの所有者に対し、2008年度の固定資産税と都市計画税を課した。ビルの所有者は、自ら設置した昇降機設備はビルとは別の課税対象で第三者の所有物だから、その価格を除くべきだと主張した。そして、一定額を超える部分の課税の取消しを求め、予備的に、課税台帳の登録価格への審査の申出に対する都の固定資産評価審査委員会の決定の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の固定資産評価審査委員会は審査の申出を却下した。東京地方裁判所も、ビルの所有者の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 課税対象の範囲の不服として争うことはでき、期限後に追加した訴えにも正当な理由を認めたが、結論として控訴を退けた。 償却資産かどうかの前に家屋の範囲を検討すべきで、税法上の減価償却資産でも、常に建物から独立した物とはいえない。 社会通念上建物の一部で取引上の独立性がなければ家屋に含まれ、切り離せないほどの固着は不要だ。本件の昇降機設備はビルの一部だ。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第138号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３０５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第138号 2012.07.11— この判決 |
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