2004年1月26日 鹿児島地方裁判所 判決
議員全員協議会への職員出席と給与
結果 —向き―
| あらまし | ある町の議会は、法令や条例に根拠のない非公開の「全員協議会」を開いており、1年間に開かれた15回の協議会に、町長の口頭の命令で課長ら職員が延べ33名、勤務時間内に出席して議案などを議員に説明した。町は、出席した時間分を差し引かずに職員へ給与を支払った。町の住民は、この出席は公務ではなく給与の支払いは違法だと主張し、町長個人に20万円の損害賠償を請求するよう、町の執行機関としての町長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、町の監査委員は理由がないと判断した。ただし監査委員は、協議会での議案の事前説明や質疑の廃止、傍聴の許可、議事録の作成と開示を町と議会に要望した。 |
| 判断 | 全員協議会は法令に根拠のない事実上の会議だが、議会には運営の裁量があり、根拠がないことだけで違法とはいえないとした。 町長の命令で職員が協議会に出席し議員に説明することは公務にあたり、給与の支払いの対象になるとした。 非公開の事前審議など不適切な面の疑いはあるが、議会の裁量を著しく逸脱したとまではいえず、給与の支払いは違法でないとして住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月26日
- 裁判所
- 鹿児島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第9号
- 事件名
- 損害賠償請求を求める住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鹿児島地方裁判所 平成15年（行ウ）第9号 2004.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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