2012年8月30日 東京地方裁判所 判決
バミューダのLPSと日本の法人税
結果 —向き―
| あらまし | バミューダの法律に基づいて作られた投資事業体（無限責任の業務執行者と、出資額までしか責任を負わない出資者からなるリミテッド・パートナーシップ）は、2001年の事業年度について、匿名組合契約による利益分配金の法人税申告をしなかったとして、麹町税務署長から法人税の決定と無申告加算税の処分を受けた。事業体は、自分は日本の法人税を納める立場にないと主張した。そして国を相手に、法人税約8億円と加算税約1億円の納税義務がないことの確認を第一に求め、それが認められない場合に備えて各処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 麹町税務署長は2007年2月、この事業体が法人税の納税義務者にあたるとして、法人税の決定と無申告加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 外国の事業体が法人かは、現地法が法人格を与えたか、実質的に明らかに損益の帰属主体として設立されたかで判断する。国の基準は採らなかった。 現地法に法人格を与える規定はなく、損益は各パートナーに直接帰属するため、法人にあたらない。組合に近く、人格のない社団等にもあたらない。 納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第123号
- 事件名
- 納付義務不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第123号 2012.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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