2012年5月31日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
家賃保証会社の免責条項と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は建物を月6万円で貸し、保証会社が借主の債務を連帯保証した。借主が家賃などを滞納し、不動産会社は約7か月後に保証会社へ知らせ、強制執行で建物を取り戻したうえ、約72万円の支払いを求めた。保証会社は、滞納から81日以上たって報告した場合は保証が消えるという契約の定めがあるとして、支払いを拒んだ。 |
|---|---|
| 判断 | 保証会社に43万5019円の支払いを命じ、請求の4割にあたる残りは退けた。 保証会社は通知の必要や免責の定めを十分説明しておらず、裏面の細かい字の契約書だけでは足りないとして、全額の免責は信義則に反するとした。 不動産会社も契約書を受け取り定めを知り得たので、4割の限度で保証会社が責任を免れると主張することは許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年5月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第6790号
- 事件名
- 建物明渡等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 平成23年（ワ）第6790号 2012.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 野上 誠一 | 賛成 | 単独 |
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