2003年3月26日 鹿児島地方裁判所 判決
破産会社の処分場の譲受け不許可
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処理業などを目的とする会社が、破産した別の会社の最終処分場2か所を譲り受けたとして、2000年5月に、当時の法律に基づく届出書を行政に提出した。その後、法改正で処分場の譲受けが届出制から許可制に変わったため、会社は同年12月に改めて許可を申請したが、不許可とされた。会社は裁判で、まず処分場の設置許可を受けた者の地位にあることの確認を求め、それが認められない場合には不許可処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政は2001年2月、決算書類の提出がなく、処分場の再整備に必要な資金の裏付けも不十分で、維持管理を続ける経済的な基礎がないとして、申請をいずれも不許可にした。会社の審査請求も、2002年4月に鹿児島県知事が棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。破産した会社の清算人と譲渡契約を結んだ形跡がなく、届出をしても許可を受けた者の地位は引き継げないと判断した。 処分場は高額の再整備が必要か、これ以上埋め立てられない状態で、約1000万円の預金だけでは安定した経営に足りる財産の基礎があるとは認められないとした。 今後の事業で収入が見込めるという将来の予測は許可の基準にできないとした。担当者の指導があったとの主張も証拠がなく、あっても許可の義務は生じないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月26日
- 裁判所
- 鹿児島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第10号
- 事件名
- 産業廃棄物処理施設の譲受不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鹿児島地方裁判所 平成14年（行ウ）第10号 2003.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。