2013年2月27日 東京地方裁判所 判決
米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶
結果 —向き―
| あらまし | 留守番電話の発明を数多く手がけた人物が1995年に死亡し、その孫で養子でもあった相続人が、遺言で多くを受け取る妻に対し、最低限の取り分である遺留分を請求した。別の裁判で米国特許5件の共有持分を孫に認める判決が2008年に確定したが、故人が設立した会社は、孫が2009年に求めた実施料相当額の支払を拒んだ。孫は、妻と会社が特許を隠し、持分に応じた実施料を渡さなかったなどとして、連帯して約7818万円の損害賠償を支払うよう求めた。あわせて、賠償が認められない場合に備え、妻に同じ額の不当な利益の返還も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に1731万円と遅延損害金の支払を命じた。持分の確定後も、正当な理由なく実施料相当額の精算を拒んだことが不法行為にあたるとした。 妻への請求は退けた。財産目録に特許を追加しなかった点は遺言執行者の義務違反だが、隠す意図は認められず、精算義務も利益の取得も認められないとした。 同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第23673号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第23673号 2013.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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