2012年10月26日 仙台地方裁判所第1民事部 判決
震災後の会社解散と取締役の責任
結果 —向き―
| あらまし | 運送業や倉庫業を営む会社で働いていた従業員らは、東日本大震災の直後である2011年3月31日、廃業と会社解散を理由に、同年4月末で解雇すると告げられた。会社は同年6月に株主総会の決議で解散した。従業員らは、経営が苦しくないのに震災を口実に解散して解雇した、労働組合を嫌って解散した、再就職の世話もしなかったなどと主張した。そして取締役らと、死亡した取締役の相続人に対し、慰謝料と弁護士費用の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員らの請求をすべて退けた。株主総会の決議で解散した以上、取締役に事業を続ける義務はなく、経営を終えたことへの賠償責任も負わない。 実際に解散した会社は雇用を続けられず、解散に伴う解雇は特別な事情がない限り無効にならない。今回もそうした事情はなく、解雇は有効だ。 解散は赤字続きと震災の影響による経営不振が原因で、組合嫌いが理由とは認められない。組合員だけを再就職で差別したとも認められない。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月26日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第919号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第1民事部 平成23年（ワ）第919号 2012.10.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 荒谷 謙介 | 賛成 | 単独 |
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