2012年11月12日 大阪地方裁判所第４民事部 判決
賃貸借契約書の条項と消費者団体の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 国の認定を受けた消費者団体が、賃貸マンション業者の契約書の条項は消費者契約法に反するとして、裁判を起こした。問題とされたのは、借主に後見開始や破産などがあれば直ちに解除できる条項、明渡しが遅れたら賃料の2倍の損害金を払う条項、滞納時の催告手数料1回3150円、退去時のクリーンアップ代などだ。団体は、これらの条項を使った契約の差止め、契約書用紙の廃棄、従業員への指示を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 後見・保佐の開始や申立てを理由に解除できる部分は、資力と無関係で支払いはむしろ確保されるため無効とし、その使用差止めと用紙の廃棄を命じた。 破産や強制執行などを理由とする解除は、賃料の滞納が確実視される事由だから信義に反しないとした。賃料2倍の損害金も、明渡しを促す必要や業者の費用から有効とした。 催告手数料とクリーンアップ代は、金額が高すぎず借主が認識して合意できるなどとして有効とし、新しい契約書にない3条項は使うおそれがないとして、差止めを認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第13904号
- 事件名
- 契約解除意思表示差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第４民事部 平成23年（ワ）第13904号 2012.11.12— この判決 |
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