2012年12月21日 名古屋地方裁判所民事第8部 判決
専門学校の学費を返さない条項
結果 —向き―
| あらまし | 医療・福祉系の専門学校を運営する学校法人は、AO入試、推薦入試、専願の一般・社会人入試、編入学で入学を許可された人には、納めた学費を理由を問わず返さないと定めていた。これに対し、国の認定を受けた消費者団体が、辞退の時期を問わず一律に返さないこの条項は消費者契約法に反し無効だと主張した。団体は、条項を使った契約の申込みや承諾の差止め、条項を記載した書面やデータの破棄、従業員への周知徹底を求めて学校法人を訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 消費者団体の請求を認め、一律不返還の条項を使った契約の差止め、書面等の破棄、従業員への周知を命じた。仮執行宣言は付けなかった。 専願の合格者でも、2次募集の最終試験日（編入学は2月1日）までの辞退なら代わりを確保でき、学校に平均的な損害はなく、その部分は無効だ。 定員を守る必要があることや、学費は学籍登録の対価だとする学校側の主張は、代わりの確保が可能なことや学費の性質から退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月21日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第5915号
- 事件名
- 不当条項差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第8部 平成23年（ワ）第5915号 2012.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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