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2012年9月20日 東京高等裁判所 判決

新築直後の家屋と固定資産税の納税義務者

結果 —向き―

あらまし家の持ち主は2009年12月7日に埼玉県坂戸市内で家屋を新築したが、2010年1月1日の時点では登記も市の補充の課税台帳への登録もされていなかった。同年10月に登記がされ、坂戸市長は12月に2010年度の固定資産税と都市計画税、合わせて約9万6千円を課した。家の持ち主は、基準日の1月1日に所有者として登記も登録もされていなかったので納税義務はないと主張し、課税の取消しを求めた。
それまでの判断さいたま地方裁判所は、基準日に実際に家屋を所有していれば足り、課税の時点で登記や登録があればよいとして、家の持ち主の請求を退けた。坂戸市長も、家の持ち主の異議申立てを退けていた。
判断

一審の判決を取り消し、2010年度の固定資産税と都市計画税の課税を違法として取り消した。

法律上の納税者は基準日の1月1日に所有者として登記・登録された者で、実際の所有者でも登記等がなければ納税義務を負わない。

登記を遅らせて税を免れる不公平は市町村長の権限行使で相当程度防げ、足りなければ立法で対応すべきで、法の文言を離れた解釈は許されない。

裁判年月日
2012年9月20日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成24年(行コ)第89号
事件名
固定資産税等賦課取消請求控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成23年(行ウ)第19号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審さいたま地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成24年(行コ)第89号

2012.09.20— この判決
2012.09.20―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
市村 陽典賛成―裁判長
齊木 利夫賛成―
清水 響賛成―

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