2012年9月27日 東京高等裁判所 判決
化学工場跡地の汚染と対策費の負担
結果 —向き―
| あらまし | 東京都北区の小学校跡地などでダイオキシン類による土の汚染が見つかり、区が土をかぶせる対策工事を行うことになった。この土地には明治時代から昭和45年頃まで化学工場があり、経営する会社は合併や営業の譲渡で移り変わっていた。北区長は、最後に工場を経営していた化学会社だけに費用を負担させると決め、負担総額を1億5825万円とした。化学会社は、昭和20年に営業を譲り受ける前の操業には責任がないなどと主張し、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は化学会社の訴えを認め、北区長の決定を取り消した。 |
| 判断 | 区の控訴を退け、化学会社だけに費用を負担させた決定は費用負担計画に基づかず違法だとして、取消しの結論を維持した。 工場は法人として別々の3社が順に操業しており、営業の譲渡で責任は移らず、化学会社を前の経営者と同じと見るべき特別な事情もない。 計画の基準には3社とも当たるので、1社だけに負担させるには審議会の意見をきいて計画を変える必要があり、後からの理由の追加も認めない。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第261号
- 事件名
- 公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第261号 2012.09.27— この判決 |
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