2012年9月19日 東京高等裁判所 判決
弁護士会役員の懇親会費と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士業を営み、地元の弁護士会の会長や日本弁護士連合会の副会長などを務めた弁護士が、役員活動に伴う懇親会費や立候補費用などを必要経費とし、消費税の計算でも仕入れとして差し引いて申告した。税務署長は、これらは経費にも仕入れにも当たらないとして、平成16年分と17年分の所得税、平成17年の課税期間の消費税等を増額し、過少申告の加算税も課した。弁護士は、これらの処分の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は懇親会費などを経費と認めず税額を増やす処分をし、国税不服審判所は平成16年分の一部だけを取り消した。一審の東京地方裁判所は、弁護士の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、処分の一部を取り消した。経費と認めた支出は消費税の仕入れにも当たるとし、それを超える税額と加算税を違法とした。 役員活動自体は収入を得る業務ではないが、弁護士業に密接に関係し、役員の業務に必要な支出なら、弁護士業の経費に当たるとした。 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2012年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第298号
- 事件名
- 更正処分取消等請求控訴事件（原審 東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第４５４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第298号 2012.09.19— この判決 |
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