2005年4月19日 那覇地方裁判所民事第2部 判決
「佐川急便」の商号の使用禁止請求
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄県で運送業を営むとする「沖縄佐川急便合資会社」は、似た商号を不正な目的で使われたとして、「琉球佐川急便株式会社」を裁判の途中で吸収合併して被告の立場を引き継いだ佐川急便株式会社を訴えた。沖縄の会社は、沖縄県内で「佐川急便株式会社」の商号を使わないことを求めた。さらに、船の運賃の水増し請求や、会社を解散させるための虚偽の書類作成などで営業を妨げられたとして、損害賠償1000万円と遅延損害金の支払いも求めた。佐川急便側は、沖縄の会社とは解散の合意ができていたなどと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 沖縄県内に限って商号の使用禁止を求める訴えも、範囲は明確で不適法とはいえないとしたうえで、中身を判断し、請求はすべて退けた。 商号は似ているが、佐川急便は沖縄の会社が名乗る約18年前からその名を使う全国的企業で、沖縄の会社は解散に合意しており、不正な目的はないとした。 損害賠償は、水増し請求などは仮にあっても3年の時効で権利が消滅し、解散の合意書は本物で、虚偽の届出なども証拠がないとして認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月19日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第831号
- 事件名
- 商号使用差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所民事第2部 平成13年（ワ）第831号 2005.04.19— この判決 |
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