2005年3月29日 那覇地方裁判所民事第2部 判決
沖縄の米軍用地の強制使用
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄の米軍施設である楚辺通信所と牧港補給地区の中に土地を持つ2人の所有者が、国との賃貸借契約を拒んだ。そこで国は、米軍用地のための特別な法律に基づき、土地を引き続き強制的に使う手続を進めた。所有者らは、土地を提供する必要性も合理性もなく、手続にも誤りがあるとして、内閣総理大臣の使用認定と沖縄県収用委員会の使用裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣総理大臣は2000年6月に各土地の使用を認定した。沖縄県収用委員会は2001年6月、同年8月13日から、楚辺通信所の土地は2005年5月31日まで、牧港補給地区の土地は2006年8月12日まで国が使うことを認める裁決をした。 |
| 判断 | 所有者らの請求をすべて退けた。米軍への土地提供は条約上の義務の履行で公益性が高く、総理大臣の認定に裁量の逸脱や濫用はない。 返還の合意や要員削減があっても通信所は任務を続けていた。各土地は施設全体と一体で使われ、公共の利益は所有者の不利益を相当に上回る。 海兵隊も駐留軍に含まれる。実測図が認定前の作成でも土地の状況に変化はなく、調書作成に現地立会いは必須でないため、裁決も適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月29日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第5号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件，土地使用裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所民事第2部 平成12年（行ウ）第5号 2005.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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