2013年4月3日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決
海外信託の受益者への贈与税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 米国籍のみを持つ乳児のために、祖父が米国ニュージャージー州法に基づく信託を設定し、500万ドル分の米国債を受託者に引き渡した。税務署は、この子が信託の利益を受ける権利を祖父から贈与されたものとみなして、贈与税と無申告加算税を課した。子の側は、分配を受けられるとは限らず、日本に住所もないなどと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、子の側の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して請求を退け、贈与税と無申告加算税の課税処分は適法だと判断した。 分配が受託者の裁量に委ねられていても、子は給付を受ける権利と監督の権利を持つ受益者で、信託設定時に贈与を受けたとみなされる。 両親の生活の本拠は愛知県長久手市の自宅で、米国滞在は一時的だから、乳児の住所も日本にあり、信託財産500万ドル全額が課税対象だ。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月3日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第36号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消等請求控訴事件(原審 名古屋地方裁判所平成20年(行ウ)第114号)
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第2部 平成23年（行コ）第36号 2013.04.03破棄自判 この判決 |
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