2012年10月9日 東京地方裁判所 判決
役員賞与の減額と事前確定届出給与
結果 —向き―
| あらまし | 超硬工具の製造販売会社は、代表取締役と取締役に冬と夏の賞与を支給すると決め、金額と時期を事前に税務署へ届け出た。冬の賞与は届出どおりの額を支払ったが、夏の賞与は業績悪化を理由に半額に減らし、変更の届出はしなかった。会社は冬の賞与700万円を経費(損金)に算入して申告したが、税務署長がこれを認めなかったため、会社は国を相手に、税額を見直した処分と加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 川崎北税務署長は、冬の賞与は経費に算入できないとして、申告の欠損金額を減らす更正と過少申告加算税18万5000円の賦課決定をした。会社は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。冬の賞与は事前確定届出給与に当たらず経費に算入できないとして、税務署長の処分をいずれも適法とした。 届出額より減らして払った場合も、届出どおりの支給とはいえない。高めに届けて後で減らし、所得を操作するおそれがあるからだ。 同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年(行ウ)第652号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年(行ウ)第652号 2012.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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