2012年10月11日 東京地方裁判所 判決
シンガポール子会社と合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本に住む精密ねじメーカーの役員が、シンガポールに設立した販売会社の株式をほぼすべて持っていた。税務署は、この会社は税負担の軽い国にある子会社で、利益を株主の所得に合算して課税する制度の対象になるとして、2004年から2006年分の所得税を増額し、過少申告の加算税も課した。役員は、この会社は現地で独立した事業の実体があり制度の対象外だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得税の増額と過少申告加算税の処分をし、税務署長への異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 販売会社は制度の適用除外の要件を満たすとして、増額処分のうち申告額を超える部分と加算税の処分をすべて取り消した。 小規模な受注発注の卸売業なので、机1台分の賃借オフィスと倉庫でも、事業に必要な固定施設として十分だと判断した。 現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第725号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第725号 2012.10.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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