2004年9月21日 那覇地方裁判所 判決
取り壊す建物の購入費と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 飲食店経営や不動産賃貸を目的とする会社が、購入後約3か月で取り壊した建物の代金などを開業費として経費に計上し、別に買った古い建物群の減価償却費も経費にして法人税を申告した。税務署は、これらの経費の計上を認めず、平成8年10月期から平成10年10月期までの法人税を増額し直す処分と、2期分の過少申告加算税を課す処分をした。会社は、建物は貸店舗や貸家にする目的で買ったもので、契約書の土地と建物の代金に従うべきだなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は平成11年12月17日付けで、会社の申告を増額し直す処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は国税不服審判所長に審査を求めたが、平成13年7月9日付けで退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。古い建物は初めから取り壊して土地を駐車場に使う目的で買ったと認め、建物代などは経費にできず土地の取得費に含めるとした。 別の古い建物群は貸せる状態に補修されておらず、事業に使っていたとはいえないため、賃貸が認められた一部を除き、減価償却費を経費にできないとした。 契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月21日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第9号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成13年（行ウ）第9号 2004.09.21— この判決 |
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