携帯電話の通信システムと特許無効

特許権者の請求を退けた。特許は無効にされるべきもので、権利を行使できないと判断した。侵害の成否や損害額は判断しなかった。

出願後の補正で加えた、交換システムの出口の送信時刻を制御する構成は当初の明細書等になく、要旨変更にあたり、出願日は補正日に繰り下がる。

繰り下げの結果、先に公開された対応米国特許により新規性や進歩性を欠く。補正部分は明細書の裏付けも実施できる記載もなく、この点でも無効だ。