2013年1月18日 東京地方裁判所 判決
JYJの専属契約解除と活動妨害
結果 —向き―
| あらまし | 韓国の芸能事務所は、所属する3人組JYJの日本での活動について日本の大手マネジメント会社と専属契約を結んだが、日本の会社は事務所代表者の前科などを理由に活動休止を公表し、業務をやめた。事務所は契約を解除してコンサートを開き、日本の会社の妨害をやめさせることや未払金・損害賠償を求め、代表者も名誉毀損の賠償と謝罪広告を求めた。日本の会社は、契約は続いているとして、事務所と会場を貸した日本相撲協会に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 代表者の過去の経歴を理由に業務をやめたのは契約違反で、事務所の解除は有効だと判断し、日本の会社と相撲協会への賠償請求を退けた。 契約が続いていると取引先に告げるのは虚偽の告知だとして禁止し、未払金や逸失利益、妨害の損害など約6億6595万円の支払いを命じた。 前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第17612号等
- 事件名
- 信用毀損行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第17612号等 2013.01.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。