2012年10月11日 東京地方裁判所 判決
日韓会談の外交文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 日本と韓国が1951年から1965年まで国交正常化に向けて行った日韓会談の文書について、開示を求める人たちが2006年、情報公開法に基づいて外務大臣に開示を請求した。外務大臣は、そのうち369の文書について、国の安全や公共の秩序に関わるなどとして、全部または一部を開示しなかった。請求した人たちは、この決定の取消しと、開示されなかった部分を開示するよう命じることを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は2008年4月から5月にかけて、369の文書の全部または一部を開示しない決定をした。その後、裁判の前後を通じて一部を追加で開示した。 |
| 判断 | 外務大臣の不開示決定の一部は違法として取り消し、開示を命じた。残りの不開示は適法とし、その部分の開示を求める訴えは却下した。 開示済みの情報と同じもの、韓国側の公開文書で分かるもの、当時の経済事情に基づく試算などは、北朝鮮との交渉で不利になるとはいえず、不開示にできない。 竹島問題は、韓国に示した提案や発言は原則開示すべきだが、政府内の未提示の検討は交渉に不利となるおそれがあり、要人警護や捜査手法の情報も不開示でよい。 |
- 裁判年月日
- 2012年10月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第599号
- 事件名
- 文書一部不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第599号 2012.10.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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