2011年9月27日 福岡高等裁判所 判決
商工会連合会の退職金規程の変更
結果 —向き―
| あらまし | 大分県内の商工会をまとめる連合会を2009年に定年退職した元職員が、2006年10月の給与規程と退職金規程の変更は不合理な不利益変更で無効だと主張した。変更により基本給の表と退職金の支給率が下がり、元職員の退職金は約1275万円となった。元職員は、変更前の規程で計算した額との差額237万4130円と遅延損害金の支払いを連合会に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、元職員の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、連合会に未払い退職金134万9050円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 給与規程の変更は有効とした。月々の収入は保障され、資金の多くを出す県の定めで待遇は県職員に準じるとされていたからだ。 退職金規程の変更は無効とした。減額が大きく、埋め合わせも不十分で、支給率は他より低く、職員の意見集約を怠り反対を押し切ったからだ。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月27日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ネ）第593号
- 事件名
- 未払退職金請求控訴事件（通称 大分県商工会連合会退職金規程変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成23年（ネ）第593号 2011.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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