2011年4月8日　大分地方裁判所　判決

商工会職員の退職金規程の変更

結果　—向き―

あらまし	39年勤めて定年退職した商工会職員が、県の商工会連合会に対し、退職金の差額約237万円の支払いを求めた。連合会は2006年10月、退職金の支給率と基本給を引き下げる規程改正をしていた。元職員は、この改正は不合理に不利益なもので無効であり、自分の職階を係長級とした認定も人事権の濫用だと主張した。
判断	元職員の請求を退けた。退職金と給与の規程改正はどちらも元職員に不利益だが、高度の必要性と合理的な内容があり有効だ。退職金の積立ての充足率は低下し放置すれば制度の崩壊が想定され、給与も補助金を出す国や県にならう必要があった。再雇用制度などの代わりの措置は相応に機能し、職員側の意見も反映された。職階の認定も人事権の濫用とは認められない。

あらまし

39年勤めて定年退職した商工会職員が、県の商工会連合会に対し、退職金の差額約237万円の支払いを求めた。連合会は2006年10月、退職金の支給率と基本給を引き下げる規程改正をしていた。元職員は、この改正は不合理に不利益なもので無効であり、自分の職階を係長級とした認定も人事権の濫用だと主張した。

判断

元職員の請求を退けた。退職金と給与の規程改正はどちらも元職員に不利益だが、高度の必要性と合理的な内容があり有効だ。

退職金の積立ての充足率は低下し放置すれば制度の崩壊が想定され、給与も補助金を出す国や県にならう必要があった。

再雇用制度などの代わりの措置は相応に機能し、職員側の意見も反映された。職階の認定も人事権の濫用とは認められない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大分地方裁判所平成21年（ワ）第868号 2011.04.08—　この判決	2011.04.08	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	今井弘晃	賛成	―	単独

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。