2011年12月27日 東京高等裁判所 判決
育休復帰後の降格と年俸減額
結果 —向き―
| あらまし | ゲーム会社の女性社員が産休と育児休業から復帰したところ、担当を海外ライセンス業務から国内ライセンス業務に変えられ、社内の等級も下げられて、年俸が640万円から520万円に減った。社員は、出産や育児休業を取った女性への差別で人事権の濫用だと主張した。そして、減らされた分の賃金、慰謝料など3300万円の賠償、謝罪文の交付と掲載、就業規則の変更を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、担当や年俸の変更に違法はないとして賃金の請求を退けた。成果報酬をゼロとした点だけを違法とし、慰謝料と弁護士費用の計35万円の賠償を認めた。 |
| 判断 | 担当業務の変更は合理的な理由があり、差別的な意図によるものとは認められないとして、適法とした。 規程に明確な根拠も本人の同意もない等級引下げと役割報酬の減額は人事権の濫用で無効とし、差額約35万円の支払いを命じた。 成果報酬を機械的にゼロと査定したのも人事権の濫用で違法とした。賠償は慰謝料と弁護士費用の計60万円に増やし、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ネ）第2946号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件（通称 コナミデジタルエンタテインメント降格）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃金の請求を退け、賠償は35万円のみ認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（ネ）第2946号 2011.12.27— この判決 |
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