2011年3月17日 東京地方裁判所 判決
育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ
結果 —向き―
| あらまし | ゲーム関連会社の社員が産休と育休を取り、短時間勤務を申し出て復職すると、担当が海外ライセンス業務から国内ライセンス業務に変わり、役割の等級も下げられ、年俸は640万円から520万円に減った。社員は、出産や育休を理由にした差別で無効だと主張した。そして、会社に減額分の賃金と3300万円の損害賠償、謝罪文の交付とホームページ掲載、就業規則の変更を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 担当変更は取引先の苦情や後任の必要性など業務上の理由によるもので、等級引下げと役割報酬の減額も含め、人事権の濫用ではないとした。 産休前の約3か月の実績を考えずに成果報酬をゼロとした査定は、裁量権の濫用で無効とし、慰謝料30万円と弁護士費用5万円の支払を命じた。 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第20155号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 コナミデジタルエンタテインメント降格）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第20155号 2011.03.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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