2011年12月28日 東京地方裁判所 判決
IBMの退職勧奨と違法性
結果 —向き―
| あらまし | 情報システム会社の日本アイ・ビー・エムは、リーマンショック後の2008年秋、手厚い支援つきの任意退職制度を設け、業績の低い社員を中心に応募を勧める面談を上司に行わせた。この面談を受けた労働組合員の社員4人が、面談は違法な退職の強要で精神的苦痛を受けたと主張した。4人は会社に、慰謝料と弁護士費用として1人330万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 社員4人の請求をすべて退けた。退職の勧めや低い業績評価、その後の面談に違法は認められないとした。 退職を勧める説得は、手段や方法が社会通念上相当な範囲なら許される。不当な心理的圧力や名誉を傷つける言葉で自由な意思決定を妨げれば違法となる。 社員が消極的な意思を示しても直ちに説得をやめる必要はない。応じない意思が固く面談も断ると明確に伝えた後の説得に限り、違法となり得るとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第17789号等
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（通称 日本アイ・ビー・エム退職勧奨）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第17789号等 2011.12.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 渡邉 和義 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。